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相続・財産分与

遺産分割

遺産分割方法には、以下のような方法があります。

遺言による分割
被相続人が遺言で分割の方法を定めているときは、その遺言に従って分割します。
このような場合は、その不動産について、争いがないわけですから不動産鑑定士の出番はありません。
しかし、その遺言書が、一方的にある相続人だけに財産を相続させるなどの内容の場合は、遺留分殺請求を行うなどした場合、やはりその不動産に関して、不動産鑑定評価書が有用な場合があります。
協議による分割
遺言がない場合や、あっても相続分の指定のみをしている場合、あるいは、遺言から洩れている財産がある場合には、まず、共同相続人の間の協議で決めます。
相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言による指定相続分や法定相続分に従う必要はありません。
この場合も、不動産鑑定士の出番はありません。
しかし、相続財産に疑義があり、または、将来的な紛争を未然に防ぐためには、不動産鑑定評価書が役に立ちます。
調停・審判による分割
協議がまとまらないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に遺産分割を請求することができます。
家庭裁判所への請求はの申立を行い、調停での話合いが合意できない場合は、審判手続きに移行します。
このような場合には、不動産鑑定評価書が有用な証拠資料となります。 
特別受益と寄与分
生前に被相続人から贈与や特別の援助を受けていた場合は「特別受益」として控除します。
結婚資金や様々な資金援助、住宅資金などです。
相続人の中に家業への従事し財産に貢献した人物や介護・看護などの協力を考慮した場合は「寄与分」として加算することがあります。
特別受益と寄与分はそれぞれの存在を考慮して遺産分割の際に加減を行います。

このように色々なケース・要素がありますが、その不動産がどれだけの価値があるのかによって分割方法も変わってきます。
こんな時に公正に遺産を分割するためにも『不動産鑑定書』が有力な拠りどころとなります。
協議で合意できなく裁判になった場合でも、その不動産鑑定書が有力な証拠資料として活用できます。

離婚による財産分与

婚姻中に協力して築き上げてきた財産を分けることを「財産分与」と言います。
財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して公平に分配することです。
分与の割合はどのように決めるか?
不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまうと、なかなか離婚が成立せず、協議が長引いてしまうだけで、どちらにとってもメリットはありません。
どちらかの名義であるからというだけでは、分与の割合が一方に偏ってしまうことにもなることも多く公平な清算になりません。

財産の中で特に不動産は物理的分割が難しいだけに、その不動産にどのくらいの価値があるのかを中立的、公平な不動産鑑定評価によって決めたほうが良いでしょう。
低く、あるいは高く見積もって、離婚成立後、多く渡しすぎた、もらった額が少なすぎたなど、後悔しないよう、不動産鑑定評価が円満な離婚の成立にお役に立ちます。