トップページ > 営業案内 > 不動産訴訟・調停・交渉

不動産訴訟・調停

不動産にまつわる訴訟には、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」が強い効力を発揮します。

賃貸借契約にまつわる訴訟

賃貸借契約更新時の賃料の増減額や借地にまつわる承諾料、立退き交渉等の際には、公正中立な立場の鑑定評価書が強い味方になります。
調停・訴訟に発展した場合でも、根拠資料として有効です。
交渉にあたって事前に鑑定評価を受け、現在の資産価値を把握しておく事で争いを避ける事もできます。

民事再生・会社更生法

民事再生法・会社更生法の適用申請に際して自社ビルや所有不動産の資産価値を正確に把握する必要があります。
事業継続のために不動産鑑定評価書によってその資産価値の把握をすることで様々な手続きが円滑に進みます。