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不動産鑑定士とは

普段の生活の中ではなかなか利用する機会のない不動産鑑定ですが、決して敷居が高い仕事ではなく意外と身近な場面で接しています。
ここでは簡単ですが、不動産鑑定士の仕事内容をご説明します。

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、不動産の鑑定評価に関する法律よって制定された国家資格で、不動産鑑定評価基準によれば、「不動産(土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。)の鑑定評価は、その対象である不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示する」ことであるとしています。

また、「この社会における一連の価格秩序のなかで、対象不動産の価格の占める適正なあり所を指摘することであるから、その社会的公共的意義は極めて大きいといわなけばならない。」として、不動産鑑定士に対する責任と公共的役割について述べています。
また、依頼者の求めに応じて不当な評価を行うようなことがあれば、不動産鑑定士に対する懲戒請求・措置要求などを受ける可能性があります。
不動産鑑定士の行う鑑定評価が公的に認められるのは、こうした公正さを保つ制度があるためです。

不動産鑑定・評価業務は国土交通省の実施する国家試験に合格した不動産鑑定士の資格を持つものの独占的な業務であるため、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となります。
これは不動産鑑定という高度専門家としての業務が、法律・法令に則った厳格なものであり、公的に認められる公正な鑑定評価を行う社会的責任があるからです。

このため不動産鑑定士は、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録され、広く公表されます。
実際に不動産鑑定を受注できる不動産鑑定業者となるには、都道府県または、国土交通省に不動産業者登録して、初めて開業となります。

不動産の鑑定評価が必要になる時とは

1.適正な価格での売買
2.遺産分割
3.離婚に伴う財産分与
4.同族間の不動産売買
5.現物出資する場合
6.相続税における不動産
7.担保評価
8.賃料、地代の減額又は増額のとき

実際の仕事はどんな内容?

実際の仕事は多岐にわたり、幅広い知識や経験が求められます。

公的機関からの依頼の場合は「地価公示法」「国土計画法」などに基づき標準価格を決定したり、相続税課税のための路線価の評価などに始まり国有財産の評価や競売などに関わります。

民間からの依頼は金融機関・企業・個人どこからでも受付けます。
比較的分かりやすい業務としては、抵当権の設定や法人の現物出資や資産評価、相続の際の相続税対策等、不動産を売買・運用・出資する際に使われ、これは公的証明として通用します。

鑑定の対象はさまざまな法令等において不動産定義されるものであれば全て扱います。
一般的に不動産と認知されている土地・建物や道路等だけでなく、変わったところでは土地に付随する権利、鉱業権・温泉権・漁業権なども鑑定の対象となります。鑑定・評価にあたっては、綿密な調査が必要で、現地の確認も行います。
訴訟物件であれば裁判に出廷するなど仕事の内容は多岐に渡ります。

また、弊社は様々な評価員としても活動しており、公示価格などの決定にも携わっています。
難しくて難解な仕事ばかりしていそうな不動産鑑定士ですが、役所や金融業界の側から不動産鑑定評価を行うだけでなく、個人様の財産を守るためにも活躍する不動産のプロフェッショナルと理解していただければと思います。

不動産の鑑定評価に際しては、まずクライアントの状況や目的・要望をお伺いしたうえで鑑定を進めていきますので、お気軽にお問合せください。